どこから借りるか?
開業資金の調達先は大きく分けて以下のようなものがあります。
- 親族からの借入
- 日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）や福祉医療機構（WAM）http://www.wam.go.jp/wam/index.htmlなどの公的融資機関
- 都市銀行、地方銀行、信金、信組などの金融機関
- ノンバンク系金融機関
- 都道府県や市町村等の斡旋融資
- リースの活用
以下のそれぞれの調達先の特長について確認しておきましょう。
1.親族からの借入
親族からの資金援助としては、金銭の贈与、資産の贈与、金銭の消費貸借等が考えられます。
贈与による資金援助は、返済義務が無いことから開業後の資金繰りを考えても理想的な資金調達手段といえます。しかし、贈与に関しては贈与税の負担を考慮しておかなければなりません。贈与税については住宅資金贈与の特別控除などもありますので、自宅兼診療所の建設時などは積極的な活用を検討しましょう。
金銭の消費貸借による資金援助を受ける場合には、金銭消費貸借契約書の作成が必要となります。注意点としては、①返済方法（振込か現金渡しか）、②月々の返済額、③金利、④返済開始日などをしっかりと決めておくことです。
①の返済方法については銀行振込にして返済実績の証拠をしっかりと残しておくことをおすすめします。返済実績があいまいになると貸借ではなく贈与であるとの判断され贈与税課税の可能性があります。
この辺りは税理士等に相談の上、進めて下さい。
2.公的融資機関
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）http://www.jfc.go.jp/finance/index.htmを中心にご説明します。
固定金利でかつ低金利であることがメリット。（金利情報 http://www.k.jfc.go.jp/riritsu/riritsu_1ran_m.html ）
融資にあたっては原則として第三者の保証人が必要となります。（ただし、第三者保証人無しでの融資もあります。）
融資総額に対しての自己資金の準備基準等がありますので、注意が必要です。
物的担保が無い場合の融資金額は最高でも２０００万円までとなります。
返済期間は設備資金で最高１５年、運転資金の場合は７年となります。
歯科の場合、デジタルレントゲンの購入など、IT関連の設備資金についてはIT融資というさらに低金利の融資がありますので積極的に活用したいところです。
3.都市銀行、地方銀行、信金、信組などの金融機関
現在、歯科に対する金融機関の融資は非常に厳しい状況です。
各金融機関においては開業医サポートローン等の名称で開業医向けの融資制度を用意しているところもありますが、歯科が対象となるかは各金融機関へお問い合わせください。
保証人の有無等も各金融機関により異なります。
4.ノンバンク系金融機関
リース会社等が行っている開業ローン。
一般に金利は公的融資機関等に比べて高い。（３％後半〜５％ぐらいまで）
融資対象は設備資金に限定されている事が多いです。
ジャパンデンタルローンやシャープファイナンスのローンなどがあります。