貸したくなる事業計画書
何度も繰り返すようですが、歯科業界の厳しい競争を考えると金融機関の歯科開業に対してのスタンスはかなり厳しいというのが現状です。
そこで、必要な資金をしっかりと融資していただくには開業後の安定経営及び返済余裕を文書にして示す必要があります。
そこで重要になってくるのが事業計画書の作成です。
特に開業してから１〜２年の損益計画及び資金計画は重要です。
事業計画作成のポイント
まず重要視しなければいけないのは投資総額と資金調達のバランスです。
投資金額は「建物（内装）」＋「医療機器」＋「開業前費用」＋「開業後運転資金」で計算します。その総額に対して自己資金＋融資金額をどうバランスして調達するかを盛り込みます。
自己資金については２割程度は用意したいところです。（総額５０００万円であれば１０００万円）
短期間の勤務医経験から独立開業される場合や直近で住宅購入をされている場合には自己資金が十分に用意できないケースも多いようです。
計画書における収支計画には先生ご自身の診療理念や、ご自身の強みを数値に表して表現しましょう。インプラント等の自由診療が得意である先生が保険収入主体の計画を作っても説得力がありませんし、逆に過去の勤務実績で保険診療中心だった先生がいきなり自費率５０％以上の計画を作るのも現実的ではありません。
金融機関の面談時には過去のご自身の診療実績を示せる資料等あれば（歩合制給与で受け取っていた場合の歩合計算書等）ご用意していただき、事業計画書にしっかりと反映させ説得力ある計画を作りましょう。
事業計画作成にあたっては過去に開業サポートの実績があり、開業後の歯科医院の実態をしかっりと把握し、豊富なデータをもっている会計事務所等に相談される事をお勧めします。