1.資金計画の立案
開業する診療所の形態により必要資金が大きく変わってきます。
歯科のテナント開業の場合、都内であれば一般的に４０００万から６０００万ぐらいになると思われますが、CTなど高額医療機器を購入する場合にはさらに多額の開業資金がひつようとなってきます。
設備資金、運転資金がどの程度必要なのかしっかりと計画しておく必要があります。
2.資金調達計画の立案
必要資金全額を金融機関から調達するのは不可能です。ご自分の手元資金、いわゆる「自己資金」がどのくらいあるのかしっかりと把握しましょう。自己資金は銀行預金だけでなく、有価証券、保険の解約返戻金、親からのむ利子融資などが含まれます。
金融機関からの融資を受ける際は、融資機関を長期に設定できるところを選びましょう。特に開業当初は収入が安定しない時期もありますので、月々の支払い金額を押さえる事が診療所経営のポイントとなってきます。
3.事業収支計画の策定
金融機関の融資交渉においては事業収支計画書は必須となります。
ただし、計画書が絵に描いた餅では意味が無いので、数値の算定根拠（患者単価や来印患者数の算定根拠等）をしっかりとつかんだ上で作成する必要があります。
4.資金収支計画の策定
たとえ事業収支計画において利益が出ていてもお金が回らなくては意味がありません。生じた利益からしっかりと返済資金にまわせるか、ご自身の生活資金は捻出できるのかを含めたキャッシュフロー計画書を作成する必要があります。
事業計画書の作成については実績のある専門家にご相談される事をお勧めします。
5.金融機関との融資交渉
融資交渉においては事業計画の中身はもちろん、先生ご自身の人柄や診療理念について確認をされます。特にこの競争の激しい歯科業界においては既存クリニックとの差別化についてどのようなお考えがあり、どのような対策を打てるのかが明確になっている必要があります。これは融資を受ける受けないに関わらず、今後のクリニック運営においても非常に重要な部分ですので、ご自身の強みについてしっかりと整理しておいてください。