開業資金調達
開業においては、開業のためにどのくらいの投資総額が必要となり、これに対する資金調達をどのように行うかが重要なポイントとなります。
診療理念を掲げ開業を希望しても、設備投資が高額となり、ドクターの資金調達能力を超えてしまい融資を受ける事が出来ない状況も出てきます。
ドクターのみなさんは、一般的にご自身の資金調達能力を無視して、いままで勤務していいたクリニックの設備や、最先端の設備を導入する計画を作られるケースがあります。
このため資金計画や事業計画を策定する場合、融資の制度を熟知している専門家のアドバイスが不可欠となります。
最近の金融機関の対応
最近の金融機関は歯科医院の開業融資に対しては厳しい姿勢で臨んでいます。
ドクター自らが借入を申し込みしてもなかなか即答が得られす、何度も計画の修正を要請されたり、何度も面談に行かなければいけないケースも多いようです。
特に開業資金の調達時期はドクター自身もまだ勤務中のケースが多く、面談の時間や計画作成の時間を割くのも難しい時期となります。
スムーズな融資のためには条件整備を整えておく事が重要です。
具体的には「返済年数」「金利の設定」「担保の有無の基準」「保証人の基準」「融資枠」について、事前に金融機関の情報を入手しておく必要があります。